世の中のキャバ嬢のみなさんの心配事、噂のマイナンバー制度がいよいよ始まります。
しかし実際のところキャバ嬢にどんな影響があるかは、まだ確かなことはわからないのが現状です。。
ネット上で色々言われていますが、実際に始まってみないことには分かりません。
なのでこのサイトに記載されていることに関してもあくまでも主観的な見解ですので、すべて自己責任にて対応してください。
一切の責任は負えませんので、ご了承下さいね。

マイナンバー制度がキャバ嬢にどんな影響を与えるのかといえば大きくわけて、「税金問題」「副業バレ問題」です。

まずは「税金の問題」です。

基本的にキャバクラのお店はキャバ嬢から源泉徴収をして税務署に申告します。

お店が税務申告をした場合どうなるかというと、スタッフに支払った給料の金額も申告します。これが、マイナンバー制度が始まると、マイナンバー付きで税務署に申告することになりますので、所得金額が明確になってしまいます。つまり、誰がいくら稼いだかがバレバレという事です。

ですので、来年以降はお店からマイナンバーを要求されることになります。逆に要求されなければ、税務申告をしていないか、うまく誤魔化しているということになりますが、お店に税務調査が入った場合はマズイですね?。調査が入ったら領収書等はもちろんPCのデータもすべて持っていかれて調べられます。消したデータも復元されてバレバレです。

その場合、最悪お店が潰れてしまう可能性も否定できませんし、キャバ嬢であるアナタの税金も督促される可能性もありあり。つまり、大概のお店で源泉徴収等の名目で給料の10%などを引かれていると思いますが、お店がそれを税務署に納めていなかった場合、キャバ嬢のみなさんに税務署が直接催促する可能性もあるということです。二重支払いの最悪パターンですね。

キャバ嬢がすべきことは、ズバリきちんと納税をするということでしょう。ここは、お店の給与支払いの仕組みによっても変わるので、お店の人と相談が必要になると思いますが、一般的にキャバ嬢の給料は、源泉徴収税が引かれていますので、確定申告が必要になります。

そもそも源泉徴収税とは、あなたの代わりにお店が、税金を支払うという制度です。一度に一気に1年分の所得税を払うのはキツイので一ヶ月にこのくらいだろう?って金額をあらかじめ引いて納めておく、ということです。

マイナンバーが始まると、誰の分の税金を払っているのかというのをお店は税務署に”マイナンバー付きで”申告する必要があります。こうなると、無申告だと完全にヤバいでしょう。税務署から電話がかかってきて、色々聞かれることになると思います。

ですので、結論としては、マイナンバーをきっかけに無申告のばあいは、確定申告をすることをオススメします。

ここで、嫌だな?めんどくさいと思うかもしれませんが、実はキャバ嬢にはその仕事の性質上、かなりの経費が認められています。
例えば美容院やネイルサロン、お客様との接待の飲食代やプレゼント代、タクシー料金など、実際に高収入でも経費がかなりかかるので、それをきちんと申告すれば支払う税金はそれほど多くなくてすむかもしれません。これは国保や住民税にも関わってくるのでマイナンバーが始まったら、やはりしっかり経費を把握して確定申告することが一番かと思います。そのあたりを上手くやれれば、むしろ源泉徴収で取られた税金が返ってくることすらあります。

詳しい事は節税に詳しい税理士さんに依頼をしたり相談してみるのがいいですね。

ただし、確定申告で源泉徴収された分からお金が返ってくるのは働いているお店がきちんと源泉徴収を納めているお店の場合だけなのでご注意を。

次に「副業バレ問題」です。

キャバ嬢のみなさんの中には昼間社員として働いて夜はキャバクラで、というWワークの方も多いと思います。
そんな方たちのマイナンバー制度での心配事はズバリ昼の会社に副業がバレる事でしょう。
これについては対応策は幾つかあります。そもそも昼の会社にWワークがバレるのは住民税の通知が昼の会社に届くからです。
自社で支払っている給料に見合わない住民税の通知がくる??他に仕事していると、こうなるのです。ただし、会社にわかるのは他で仕事をしている、ということだけでどこで働いているかまではわかりません。なので、一つの方法としては会社にWワークの相談をあらかじめしてみること。今の御時世、多少は会社もWワークを認める傾向にあると思われますので相談してみる価値はあるかと思います。

もう一つは確定申告書で副業の住民税を自分で納付すると申請しキャバクラで働いた分の住民税の通知は自宅に送ってもらうようにしておくことです。

ただし、この方法で全て100%バレないというわけではありません。医療費控除、住宅ローン、配当などの関係、各行政地区での特別徴収の変更などが絡んでくるので安易に大丈夫というわけではないのです。

さらにマイナンバー制度の導入にあたって各企業にもマイナンバーが割り振られ、企業の情報公開は義務付けられます。今後個人の勤務先情報の開示もできるようになるかもしれないので、絶対安全ということはないでしょう。

またもう一つに「親バレ」の問題もあります。
これもバレるのは国民健康保険への切り替えや扶養から外れるなど、行政からの何かしらの通知で確実にバレます。なので、これに関してはしっかりとバレる前に親にアルバイトをするからと説明をすることをお勧めします。これもどこかで働いていることはわかっても、どこで働いているかまではわからないので、しっかりと納得のいく説明を事前に親にしておいた方が良いかと思います。

あとあとバレた方が何かやましい仕事じゃないかと察しがついてしまうものですからね。